大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
また、専門性・継続性が必要な職種においては、専門職の正規職員として採用数を拡大するとともに、専門性が生かされるよう、職員の異動を限定することについても制度化されたい。６.職員の健康管理については、令和３年度の健康相談件数が約2,700件と増加しており、部下への接し方などメンタルヘルスに関する相談も多いことから、職員の心身の健康増進に向けた健康管理の充実・強化に努められたい。
また、専門性・継続性が必要な職種においては、専門職の正規職員として採用数を拡大するとともに、専門性が生かされるよう、職員の異動を限定することについても制度化されたい。６.職員の健康管理については、令和３年度の健康相談件数が約2,700件と増加しており、部下への接し方などメンタルヘルスに関する相談も多いことから、職員の心身の健康増進に向けた健康管理の充実・強化に努められたい。
ところが、採用数は小学校で4.6倍、中学校で3.5倍、受ける数が変わらないのに採用の数は多いと。もうほとんど落ちないよというような状況まで来るかなというふうに危惧はしています。 特に、中学校では、技術家庭の受験者が１倍を切ってる状況だそうです。ここがどのように改善できるのか。市としては難しいと思います。
一昨年より人口増をうちはしておりますので、ちょっと職員の採用につきましては、それまでの方針を変えまして、退職者よりも採用数を減らしますと、ずっと全体的に減ってくるんですけども、これは見直しました。 昨年も大変も期待をしておったんですけど、本当に９名の辞退者が出たんですね。
一昨年より人口増をうちはしておりますので、ちょっと職員の採用につきましては、それまでの方針を変えまして、退職者よりも採用数を減らしますと、ずっと全体的に減ってくるんですけども、これは見直しました。 昨年も大変も期待をしておったんですけど、本当に９名の辞退者が出たんですね。
今回もですね、年度によっていろいろ採用数も変わってくると、その部分に対しては理解できます。しかし全体的に見ましてですね、職員数が、もう今度も５００名に到達しようという数字になっていますね。この職員の採用計画、適正計画等々がありましたらね、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。 ◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。
例えば10人採用すれば、１人か２人、女性を採用するというふうな採用数で過去はあったと。当然採用数が少なかったというのが一つ。中途、出産を契機であったりというふうなことで女性職員が辞めていっていたというところで、年齢が上に行くごとによって女性職員の割合が非常に少なくなっていたということが一つ。 それと、女性のキャリアをきちんと積ませてなかった。
現在の新規採用数、先ほども答弁の中でありましたけれども、現在、新規採用数はどんな根拠で定められていますか。お答えいただきますようお願いします。 ○副議長（岡本義之君） 教育長。 ◎教育長（田島裕美君） 一般論でございますけども、一般的に組織の維持のためではございますけれども、組織維持のためにはまず経験年次といたしまして、よく若手、中堅、ベテランという言い方ございます。
一方、令和２年度の久留米市における私立保育所の保育士募集は２００名、実際の採用数は１２８名、うち新卒者が５８名と聞いています。また、現在、保育士を目指す生徒が年々減少しており、定員割れの学科があるとのことです。
◆７番（山口雅夫） 改めてお尋ねしますけれども、近年の現業職の採用数や現業職全体の年齢構成はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（境公司） 木村人事課長。 ◎人事課長（木村真一） 現業職員の採用者数につきましては、今年度採用も含めまして、直近５年間で７人となっております。また、現業職員の年齢構成につきましては、40歳以上が約９割を占めているという状況でございます。
本市ではこれまで、社会経済情勢に不測の事態が生じた際は、経済動向や雇用環境を踏まえ、正規職員の採用数の一時的な拡大に努めてまいりました。具体的には、リーマンショックの際は、民間企業における厳しい雇用情勢を踏まえて、行政職の採用数を拡大し、また、東日本大震災発生時には、民間企業における厳しい雇用情勢と被災地への支援を踏まえて、行政職の採用数を拡大し、東北地方にて採用試験を実施してまいりました。
２年度の新規採用数は９人でございます。 以上の合計で、市職員現員数405人となっております。昨年度の399人と比較しますと、６人増となっております。 また、下の段の右側に派遣の職員の状況を記載をしております。１段目、福岡県自治振興組合、大野城にあります研修所に30年度から課長級職員を派遣しております。ほかに再任用の週４日の職員も派遣しております。
31 ◯ 若い職員が早期退職しないような工夫は必要だが、職員の実数が定数に満たない状態が続いているため、これまで以上に採用数をふやすべきではないか。
また、今後の人口減に伴い、当然、職員数も減っていくと思われるが、会計年度任用職員の採用数はどのように考えているかとの問いに対し、執行部からは、現在は、正規職員については、定年退職者数と早期退職者数を補う形で採用人数を決定をしており、今後は、人口減に伴い減らす方向に進むと考えるが、この会計年度任用職員についても同様であり、今後の推移を見ながら、各課の職員配置数についても明確な基準を定める必要があると考
しかし、この８年間の保育士の正規職員の募集状況を見てみましたが、退職保育士は年間１名から３名で、８年間で計10名、採用数も同じく10名で、全く保育士不足の解消にはなっていません。例年20名から50名程度の応募があるにもかかわらず、採用はわずか１ないし２名です。
昨年度実施の採用試験では前年度の230人から385人と採用数をふやしたものの、定数増や大量退職もあり、依然として90％に届いていません。また、特別支援学校の2018年度の正規率は66.3％、およそ３人に１人が非正規という異常事態の改善を急ぐべきです。 第２に、学校給食民営化についてです。 昨年度の12月補正予算で、特別支援学校を除き全ての小学校の調理業務が民間委託となりました。
スクールソーシャルワーカーは、家庭訪問などによる状況把握や、学校、保護者、関係機関の連携強化を図るための調整、連携など、知識や経験と、人間関係を形成するために多くの時間を必要とする職業で、全国的にも採用数がふえており、特に豊富な経験を有する優秀な人材は、多くの学校から求められています。
いずれにいたしましても、採用数の増加に加えまして、退職者への声かけの強化によります再任用者数の増加も加わりまして、具体的には再任用者数は362人から432人に70人増加いたしました。そういう状況も加わりまして、今年度の小・中学校の教員定数に占めます正規教員の割合は、昨年度の87.6％から89.9％にプラス2.3％上昇したところでございます。
しかし、今、先生方の長時間労働問題が影響したかどうか分かりませんが、教職員の志願者が、採用数が増加しているにもかかわらず、減少傾向にあるとあります。2019年度は、2018年度と比べて小中で7,783人の減となっておる統計が出ております。一説には、教職はブラックの職場だと学生が敬遠していることも影響しているのではないかと言われております。
それと、30年度については、29年度の退職者がかなり年度末に出てきたというのがございまして、その分全てを採用数で補充できなかったというのも一つの理由となっております。
下から２段目の採用数の括弧内の人数は、パート支援員の方にですね、主任のほうに──パート支援も有資格者の方が多ございますので、主任の支援員のほうに配置転換をした者の人数でございます。 新規の採用となりますと、平成29年度以降、ほとんど新規の採用というのが伸び悩んでいる状況がわかると思います。